「多文化共生」という言葉が日常で多く聞かれるようになるとともに、日常生活の中では産官学連携の様々な支援の輪も以前より広がってきており、外国人にとっても住みやすい日本へと変わりつつあります。

その一方で、今まで外国人とあまり接点のなかった日本人や日本企業が直面する「異文化理解」の問題も多く聞かれるようになりました。様々な課題があげられる中、私たちはその解決の糸口はお互いが歩み寄る「相互理解」にあると考えます。空前の人手不足の中、日本に貢献してくれる外国人と日本人が文化や習慣、価値観の違いを超えた「人」と「人」としてのお付き合いができれば、誰もが住みやすいインクルーシブな社会の実現を目指すことが可能となり、豊かな暮らしへとつながるのではないでしょうか。